すぽさん投資ぶろぐ

「成長、ビジネスモデル、割安」を軸にした中長期投資ブログ


Appleの未来に関する、大西宏さんと池田信夫さんの議論

いつも楽しみにしている2つのサイトでAppleの未来について意見が分かれています。

スマートフォンのいつか来た道 池田信夫blog

アップルの強さは、市場シェアではない 大西宏のマーケティング・エッセンス

私は池田信夫さんの意見を支持します。結局Appleの未来はシェアで決まるのです

大西さんは今のAppleの凄さを、流通、委託会社を完全にコントロールしつつ垂直統合を行う開発モデル、iTunesという場の創出など、新しいビジネスモデルの創出にあるとおっしゃっています。私はそのことに全く異論はないし今現在Apple以上のすごい会社は存在しないと思っています。(もちろん、Google,Microsoft,yahooなどと比べてです)

でもでもでもでも。
結局OS(というより、いろいろな人がデータをやり取りする場)というものは、複数存在することは望まれず1つだけを選択しようという力が働き続ける性質を持っています。そしてその力は商品の善し悪しよりも「広い場である(シェアが高い)」ことが大きく影響を与え、場を1つに収斂させ結果一社の独り勝ちを生み出します。OSには基本的に複数の勝者はないのです。

今のAppleの凄さは、全てお客さんがAppleの商品を極めて高く評価していることから派生していますが、シェアが下がればOSの価値は大きく下がり今の好循環を維持できなくなります。それこそが池田信夫さんが仰っているニッチだと思います。繰り返しますがOSのシェア争いこそがコンピューターにとっての天王山なのです。

もちろんこの戦いの主役はもちろんAndroidスマートフォンメーカーではなくGoogle VS Appleです(日本メーカーにとっては寂しい現実ですが)。Googleが勝てばOS(ヨコ)の独占、Appleが勝てばコンピュータ市場(ヨコ☓タテ)の独占となりAppleは100年後の歴史にも名を残す企業になります。
ジョブズさんはそのことを最もよく分かっている人であり、だからこそ世界中が固唾を飲んでAppleの次の一手に注目しているのだと私は思っています。

0546阜豊集団(4.0)

自身初めてのテンバガー(10倍)銘柄

化学調味料のトップメーカー。購入のきっかけは食品株のスクリーニングで極めて安く放置されていたことです。「成長」と「利益」の視点で考え、中国の食品市場の成長は間違いないこと、「トップシェアに売りなし(一番利益創出に有利)」という理由から、まぁ面白いかなと思い購入しました。

テンバガーになったのはもちろん大きくは運ですが運だけで考えるのは勿体無いのでその理由を考えてみました。
理由
①基本的に優秀な企業であること
②利益が良→悪→良となったこと

①は常に意識して購入していますが、今回良かったのは②です。
2007年の業績は原料の高騰などにより利益がほぼゼロまで落ち込みました。これに連動して株価も急落。PBRで0.2ぐらいまで下がってしまいました。しかしトップシェアをもつ企業として無事この危機を脱出。利益率も元の水準やそれを上回るレベルに回復し、割安感が際立つようになり10倍を越える高騰になったわけです。

今悪い業績の企業ほど狙い目。テンバガーを狙うならこの視点が欠かせませんし、②を狙うからこそ、①が自信を持って言えるかがより重要になってきます。

ちなみに今の株価
(2011年6月10日現在) 5.07HK$ PBR 2.31 PER 7.44 配当利回り5.13%
自分の平均購入単価 0.508HK$

これからもう一度テンバガーは無理ですが、まだまだ割安です。
というわけでお買い得度は4.0です。

7458第一興商(3.5)

ポイントは営業利益率10%のビジネスモデルと株主優待

カラオケ業界唯一の勝ち組企業。居抜き出店のコシダカやシダックスなどとはビジネスモデルの格が違います。第一興商は典型的なアフタービジネス型のビジネスモデルで、DAM本体ではなくその利用料から安定的な高粗利を得ています。また、カラオケマシン市場は開発にお金がかかるため、一定のシェアが無いととてもペイせず現在は3社程度しか残っていません。第一興商はその中のトップ企業であり極めて安定的な立場にあります。売上は残念ながら横ばいですが、営業利益率は10%以上を継続的にたたき出しています。

一方株価はカラオケ市場は斜陽という評価で安めです。

(2011年6月10日現在) 1,309円 PBR 0.97 PER 8.89 配当利回り4.20%(1株につき55円配当)
自分の平均購入単価 847円
また、株主優待として100株で年間10,000円の優待券がもらえますので、100株だけ買うと実質利回りは11.8%になります。

カラオケ好きなら100株は必ず持ちましょうと言いたくなる株です。ただ成長ドライバーは見当たりませんので買ったら配当期待で持ちっぱなしが良いと思います。お買い得度は3.5。

「PER10の普通の株」VS「PER20の高成長株」

「A:PER10の普通の株」と「B:PER20の高成長株」、この2つなら一体どちらを買うべきでしょうか。私は投資初期はAだと思っていたのですが、投資経験を重ねるうちにBだと考えるようになりました。

Aを選択していた頃の理由はこうです。

  • PER10は市場の中でも極めて割安であり、これ以上下がる理由は少ないから安全
  • PER10で高成長株があればそれに越したことはないが、PER20の高成長株ではPER10になるリスクがあるので下がるまで待つべきである

こんな思いでAの株を約7割、Bの株を3割ぐらい持っていました。上昇期待していたのは当然Aです。

ところが5年ぐらいの投資結果は自分の予想を裏切るものでした。

  • Aの株「下がることはあまりないが上がることもなかった」
  • Bの株「グッドニュースをきっかけに、多くが上昇」

こんな感じで明確に分かれました。保有したBの例としては0322カンシーフ、2319蒙牛乳業、4751サイバーエージェントなどです。Aの株としては2866中海コンテナなどです。

これを通じて解ったことは
「株はPER20に収斂するわけではない。その企業の成長力を見込んでPER10、PER20、PER30、PER40など幅のある評価になる」
「株価上昇の源泉は企業のグッドニュースであり、高成長株はその機会が多い」

ということです。
お買い得な株としてはAもBも同じようなものだが、グッドニュースの多さから、PER10→20の評価になるより、PER20→30,40の評価になることが多いということです。また、AよりもBの方がそもそも成長していますので同じPERを維持したとしてもBの方が株価は上昇するわけです。

というわけで、PERは低いに越したことはないが、その企業が成長するかどうかの方が重要。PER20の株を買えば下落リスクは増えるが業績予想が間違わなければ大きな被害はないはずなので、企業分析に力を入れろということです。

長々書きましたが、やっぱりグレアムよりバフェットだねということですね。

ウェブ更新:07.ビジネスモデル③:地理的独占型

07.ビジネスモデル③:地理的独占型 更新しました。

ビューン レビュー

iPad2をゲットしたのでビューンを使ってみました。月450円で最初の30日は無料です。
周りの人のレビューでは、「全てのページ見れるわけではない。騙された。」という意見が多いですが、私は悪いイメージは持ちませんでしたし今後も購読するつもりです。

週刊ダイヤモンド
東京Walker
dancyu
PRESIDENT
DIME
ダイヤモンドZAI
デイリースポーツ(記事掲載型)
など

自分の興味がある雑誌だけでも結構あり、大体(5割~10割近く)読めます。騙された!という印象はなく十分お得だと思います。
またiPadでの閲覧は相当快適です。PCでPDFを読むようなレベルではなく、まさに本当に本を読むような感覚で読むことができます。もしかしたらiPadの凄さを一番感じれるソフトかもしれません。
てなわけで、辛口のレビューが多いですが僕はオシです。

国家公務員給与、1割引き下げ方針…復興財源に

国家公務員給与、1割引き下げ方針…復興財源に

政府は30日、国家公務員給与を1割前後引き下げる方針を固めた。
東日本大震災の復興財源確保の一環で、実現すれば約3000億円の人件費削減となる。5月の連休明けにも公務員労働組合に提示し、交渉を始める。政府は、関連する給与法改正法案などを今の通常国会に提出する方針だ。人事院勧告を経ずに給与改定が行われれば、1948年の人事院発足以来初めてとなる。

管首相は窮鼠猫を噛むではないが、だいぶ追い詰められた中で思いつきで世間受けしそうなことを言い放つモードに入ったように見える。そんな中で結構驚いているのがこの公務員給与の1割引き下げの話だ。思いつきでもこれができれば凄い

公務員が税金の効率的な利用や高度な社会サービスの創出に目を向けず、組織の維持・拡大を目的にしてしまっていることは異論を待たないし、事業仕分けを見るだけでもその実態が良くわかる。
そして、給与面に関しても国家公務員は大企業と比べればあまり高くはないが、地方公務員のその地域での相対的な高さは異様で、地方で立派なお屋敷に住んでいるといえば地方公務員というのはよくみる光景である。

一方、今一番の日本の問題は財政問題であり、900兆の借金がある上に収入の半分以上が国債の発行(借金)という異常な状況にある。これを何とかしないと早晩、悪性インフレがスタートすることになる。震災があろうがなかろうが公務員改革・財政改革は必須だ。
国家公務員給与1割減が本当に実現できれば、きっと公務員にも多少の危機感が生まれるだろう。そうすれば、日本の変革のトリガーにもしかしたらなるかもしれない。ちょっとだけ期待。

まぁ、国家公務員一般労働組合のコメントをみるとまだまだ先が暗いが・・・

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