すぽさん投資ぶろぐ

「成長、ビジネスモデル、割安」を軸にした中長期投資ブログ


「PER10の普通の株」VS「PER20の高成長株」

「A:PER10の普通の株」と「B:PER20の高成長株」、この2つなら一体どちらを買うべきでしょうか。私は投資初期はAだと思っていたのですが、投資経験を重ねるうちにBだと考えるようになりました。

Aを選択していた頃の理由はこうです。

  • PER10は市場の中でも極めて割安であり、これ以上下がる理由は少ないから安全
  • PER10で高成長株があればそれに越したことはないが、PER20の高成長株ではPER10になるリスクがあるので下がるまで待つべきである

こんな思いでAの株を約7割、Bの株を3割ぐらい持っていました。上昇期待していたのは当然Aです。

ところが5年ぐらいの投資結果は自分の予想を裏切るものでした。

  • Aの株「下がることはあまりないが上がることもなかった」
  • Bの株「グッドニュースをきっかけに、多くが上昇」

こんな感じで明確に分かれました。保有したBの例としては0322カンシーフ、2319蒙牛乳業、4751サイバーエージェントなどです。Aの株としては2866中海コンテナなどです。

これを通じて解ったことは
「株はPER20に収斂するわけではない。その企業の成長力を見込んでPER10、PER20、PER30、PER40など幅のある評価になる」
「株価上昇の源泉は企業のグッドニュースであり、高成長株はその機会が多い」

ということです。
お買い得な株としてはAもBも同じようなものだが、グッドニュースの多さから、PER10→20の評価になるより、PER20→30,40の評価になることが多いということです。また、AよりもBの方がそもそも成長していますので同じPERを維持したとしてもBの方が株価は上昇するわけです。

というわけで、PERは低いに越したことはないが、その企業が成長するかどうかの方が重要。PER20の株を買えば下落リスクは増えるが業績予想が間違わなければ大きな被害はないはずなので、企業分析に力を入れろということです。

長々書きましたが、やっぱりグレアムよりバフェットだねということですね。

ウェブ更新:07.ビジネスモデル③:地理的独占型

07.ビジネスモデル③:地理的独占型 更新しました。

ビューン レビュー

iPad2をゲットしたのでビューンを使ってみました。月450円で最初の30日は無料です。
周りの人のレビューでは、「全てのページ見れるわけではない。騙された。」という意見が多いですが、私は悪いイメージは持ちませんでしたし今後も購読するつもりです。

週刊ダイヤモンド
東京Walker
dancyu
PRESIDENT
DIME
ダイヤモンドZAI
デイリースポーツ(記事掲載型)
など

自分の興味がある雑誌だけでも結構あり、大体(5割~10割近く)読めます。騙された!という印象はなく十分お得だと思います。
またiPadでの閲覧は相当快適です。PCでPDFを読むようなレベルではなく、まさに本当に本を読むような感覚で読むことができます。もしかしたらiPadの凄さを一番感じれるソフトかもしれません。
てなわけで、辛口のレビューが多いですが僕はオシです。

国家公務員給与、1割引き下げ方針…復興財源に

国家公務員給与、1割引き下げ方針…復興財源に

政府は30日、国家公務員給与を1割前後引き下げる方針を固めた。
東日本大震災の復興財源確保の一環で、実現すれば約3000億円の人件費削減となる。5月の連休明けにも公務員労働組合に提示し、交渉を始める。政府は、関連する給与法改正法案などを今の通常国会に提出する方針だ。人事院勧告を経ずに給与改定が行われれば、1948年の人事院発足以来初めてとなる。

管首相は窮鼠猫を噛むではないが、だいぶ追い詰められた中で思いつきで世間受けしそうなことを言い放つモードに入ったように見える。そんな中で結構驚いているのがこの公務員給与の1割引き下げの話だ。思いつきでもこれができれば凄い

公務員が税金の効率的な利用や高度な社会サービスの創出に目を向けず、組織の維持・拡大を目的にしてしまっていることは異論を待たないし、事業仕分けを見るだけでもその実態が良くわかる。
そして、給与面に関しても国家公務員は大企業と比べればあまり高くはないが、地方公務員のその地域での相対的な高さは異様で、地方で立派なお屋敷に住んでいるといえば地方公務員というのはよくみる光景である。

一方、今一番の日本の問題は財政問題であり、900兆の借金がある上に収入の半分以上が国債の発行(借金)という異常な状況にある。これを何とかしないと早晩、悪性インフレがスタートすることになる。震災があろうがなかろうが公務員改革・財政改革は必須だ。
国家公務員給与1割減が本当に実現できれば、きっと公務員にも多少の危機感が生まれるだろう。そうすれば、日本の変革のトリガーにもしかしたらなるかもしれない。ちょっとだけ期待。

まぁ、国家公務員一般労働組合のコメントをみるとまだまだ先が暗いが・・・

東電賠償スキーム、事実上株主・社債権者などを免責

東電賠償スキーム、事実上株主・社債権者などを免責

東京電力が株式会社である以上、今回の東電の賠償について支払う順番は言うまでもなく決まっている。

1.リストラ(経営者・社員の給与の大幅引き下げ、資産売却など)
2.株主
3.債権者(社債、労働債権、一般債権)
4.国
(当たり前だが普通の企業には4番はない。)

今回の賠償スキームはどう考えてもJALレベル(1,2は限界レベルの責任、3は社債一部放棄、退職金減額)だろうと考えていたので非常に驚いた。JALにできたことが東京電力にできない理由はどこにもないし、説明を聞いてもやはり理由になっていない。

海江田万里経済産業相は11日の都内の講演で、東電の救済策で経営破たんした日本航空(JAL)と同様な減資や債権カットの手法を取らない理由を問われ「JALとの決定的な違いは損害賠償を受ける人たちが大変たくさんいることだ」

リターンを得るために株を買い債券を買ってもいっぱいいるとリスクが無くなるという事なのか。
東京電力は官民の癒着の代名詞でそんな馴れ合いの中で今回の悲劇が起きた。被害を受けた人達を無視してその馴れ合いをまだ続けようというのか。とても許せることではない。

と、思っていたら枝野さんが極めて常識的な発言をしてくれたので、なんとか議論は続きそうだ。卑怯者が得をする。そんな世の中にはなってはならないと思うし、国民中が見ている中でよくこんな狂った判断ができるものだとほんとうに驚く。

株は自己責任で。当たり前のことです。

0197 ハンタイ(4.5)

邱さんイチオシ銘柄。中国株には高成長・割安株が多いがその内の一つ。
ビジネスは冷凍食品の卸から始めて今度は農場を購入し野菜の販売を始めるという段階。正直優秀なビジネスモデルだとは思えないものの、超大現代農業の利益率から分かるとおり野菜生産業の利益率は目を見張るものがある。なによりも食糧に関する市場環境が良すぎることが百難隠し、成長は毎年+30%程度は期待できる。

株価は割安。
(2011年5月5日現在) 0.93HK$ PER 11.77 PBR 1.01
僕の平均取得単価 0.55HK$

PER15以下であれば十分お買い得。お買い得度4.5(5段階、高評価が5)

3087ドトール・日レスホールディングス(4)

この企業の評価点は日レスの経営思想と株価の安さ

どちらかというと日レスよりドトールが有名で、一般株主はこちらに目が行く人が多い。
ドトールはコーヒー豆の高騰と喫茶業界の競争激化により利益面でネガティブ。特にマクドナルドのコーヒー市場強化は脅威でコーヒー豆の値段高騰を価格転嫁しづらい状況が続くように思う。営業利益率はだいたい5%ぐらいだが、ここしばらく上向くようには思えない。
一方、もうひとつの日本レストランシステムはその珍しい名前が示すとおり、「レストラン業を永続的にシステム化し続けることを目指す」会社。現在「五右衛門」が中心として営業利益率10%程度を叩き出し、売上はドトールの半分だが利益はほぼ同じぐらい生み出している。
日レスの強みは「いかにムダなコストをかけないか」という徹底で、考え方はサイゼリヤに通じる。今後の荒波を乗り越えていける遺伝子の強さを感じる。
ただ市場環境自体はあまり良いとは言えず、なにかヒット業態が生まれない限りしばらく市場拡大は望めないだろう。
これらを踏まえ、日レスは長期的に現在水準の利益を出し続けけてくれるだろうと予測。

株価はかなり割安。ドトールの優待もうれしいので単元株を買うならお買い得度は高い。
(2011年5月5日現在) 980円 PER 12.21 PBR 0.59
僕の購入平均単価 1,212円

日レスのビジネスに安定感があり、PBR1以下なら手を出してもいいと思える会社。しかし株価の反転ストーリーは今のところ見えない。
お買い得度4 (5段階で5が最高)

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アラフォー男です。中長期投資をしたいと思える人を増やすという野望をもとにブログを書きます。
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