私はここから数年で「紙幣から電子決済」への流れが加速すると思っています。一口に電子決済と言っても以下のような様々なタイプがありますが、私はこの中で勝ち残るのは「④中国型」だと考えています。

①クレジットカード
②電子マネー(SuicaEdyなど)
③仮想通貨(ビットコインなど)
④中国型(アリペイ、WeChatPay)

手数料ゼロ・スマホでOK
電子決済普及に向けて最も重要なのは手数料です。上記4つの中で古いビジネスモデルにあたる「①クレジットカード」「②電子マネー」はそれぞれ3%程度の手数料がかかり、お客としては気にならないかもしれませんが価格にしっかり転嫁されています。しかも決済端末も高額(10万円以上)のためお店は採算を考えて導入する必要があり、導入店舗は限定的になっています。この①②に支配されているのが今の日本です。
一方、中国ではアリペイ・WeChatPayという電子決済が爆発的に普及し市場規模も600兆円まで拡大しています(日本の電子マネー市場は5兆円)。
爆発的に利用が広がった最大の理由は何と言っても「手数料ゼロ、スマホでOK」というところです。友人に支払おうと、店舗で支払おうと、浮浪者に投げ銭をしようと「全て手数料ゼロ」。しかもスマホアプリでQRコードを見せ合うだけ。①②の古いビジネスモデルでは到底太刀打ちできない世界なのです。参考記事

誰もが持っていることも重要
「手数料ゼロ、スマホでOK」に加え、普及に向けてもう一つ極めて重要なのは「誰でも持っている」ということです。友人に送金をしようとしても、相手が受け取る仕組みを持っていなかったり、店舗で使えないようなマイナーな通貨を渡されても困ります。この点中国の場合はそれぞれネットショッピングとSNS/チャットソフトのガリバー会社が提供しており、誰でも持っている状態だったため、あっという間に普及したのです。

仮想通貨は「中国型」にはかなわない
もう一つビットコインで話題になっている「③仮想通貨」も電子決済の候補の一つです。しかし、仮想通貨は過去の記事でも書いた通り「枚数を限定する」という考え方に欠陥があり、価格の安定につながりません。このため価格の高騰で盛り上がる一方で、通貨としての活用が広がる気配はありません。また決済手数料で見ても「中国型」がゼロであること考えると特段の優位性も見つかりません。

今後はどこが勝ち残るか
ここまで書いたように電子決済が爆発的に普及するには「手数料ゼロ、スマホでOK、誰もが持っている」という3つの条件が必要です。前の2つを満たしている仕組みとしては既にLINEペイがあるのですが「誰もが持っている」状態をつくるのに苦戦しており普及していません。
今後の予測としては、アマゾンが中国型で攻めてくることや、銀行主導のJコインあたりが考えられるのですが、実は今一番良いポジションにいるのはSuicaだと思っています。 Suicaは電子マネーとしては普及しており「誰もが持っている」をクリアしています。ですので、Suicaが手数料ゼロ・スマホで送金できるアプリを作れば、中国とほぼ同じ環境になり爆発的普及が起こりえます。(JR自身はそのことに気づいていないと思いますし、手数料無料なんていう大それた手も打てなさそうですが、、、)
何にしても、中国型の3つの条件を最初にクリアした会社が日本の決裁プラットフォームを握ることになると見ています。早くそんな時代が来ないかなぁ-。