すぽさん投資ぶろぐ

「成長、ビジネスモデル、割安」を軸にした中長期投資ブログ

ニュース

web記事:クラフトビールは生き残れるか

前回の記事のコメント欄で、食品業界の成長市場例として「クラフトビール」と書いたのですが、あとで気になって色々調べていました。その中で、ダイヤモンドwebの記事がとても面白かったので紹介します。

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安倍さん携帯料金値下げを指示

安倍さんが(やや人気取りの施策として)携帯電話料金値下げ指示を行いました。
首相の携帯料金引き下げ検討指示、大手3社反発

今後、携帯電話料金や3大キャリアの行方はどうなるのでしょうか。
 

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大阪都構想について(再掲)

今日、大阪都構想の住民投票が行われます。

こんなの当然賛成多数だろう・・・と思っていたら、意外なほど反対が多いようなので、応援の意味で2011年の記事を再掲します。
私なりに大阪都構想とは何かをまとめたものです。
 
 
あらためて読み返してみましたが、古びた感じはありませんでしたので、投票される前に読んでいただけたら幸いです。
ここで否決されるようなことがあれば、1995年の大前研一さん都知事選敗退以来の政治的マイナスだと思っています。(ちなみにこの選挙では青島幸男が勝利し、都政が停滞しました)
煽りましたが、どう投票するかは投資と同様自己責任ですので、ご自身で考えてご投票下さい。

なぜデータヘルス推進なのか(健康保険制度について)

データヘルス事業を成長ドライバーとする企業の分析依頼を頂きましたが、なぜ国はこの聞き慣れない施策を推進するのでしょうか。その背景には健康保険制度の危機的状況があります。医療関係の方のような詳しい話はできませんが、私の知っていることを書き連ねます。

■健保財政は急速に悪化している
皆さんが入られている健康保険組合は、ここ数年でほぼ間違いなく料率改定(値上げ)されていると思います。
例えば一番大きい健保である協会けんぽの料率は以下のとおりです。

~21年度 8.20
22年度 9.34
23年度 9.50
24年度 10.0

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公務員「俺にお金をよこせよ。俺様が使えば景気が良くなるだろ」

公務員の給与削減について議論すると、公務員側から必ず「公務員の給与を下げ
れば景気が悪くなる」というロジックが持ち込まれる。私にはこの主張を聞くたびに、公務員に対する強い不信感を覚える。

この人たちの言い分を分かりやすく言えば、
「俺にお金をよこせよ。俺様が使えば景気が良くなるだろ。」
ということだ。なぜそんな不遜な主張ができるのかが私には全く理解できない。

景気回復が目的なら、誰にお金(税金)を渡してもいいわけだ。そして税金の趣旨を考えれば「公平に配る」以外の選択肢はない。
公平に配ることを考えれば、第一には減税が筋だし、「ムリヤリ公平に使う」ことを目的とするなら公共事業も考えられないことは無い。もちろん公共事業も「公共」のために「価値」が生まれるから許されるだけであり、穴を掘って埋めるような仕事は許されない。
あらためて公務員の給与アップを考えてみると、公務員は業務を増やすわけでもなく、給与アップに対する「価値」を全く生まない。つまり穴を掘ることすらしないということだ。どう考えても「公共」のために「価値」を生む税金の使い方にはなりえない。
私はこの傲慢な主張を聞くたびに、税金を使う事に対する公務員の意識の低さ・甘さを再認識する。

公務員は、給料云々の前にこの甘い意識を改めることが第一歩だ。公共への意識が低いのに「公共への価値」を意識した仕事をするわけがない。公務員が今の意識のまま足を引っ張る側にいたら、日本は再起できない。

#やや暗いエントリになってしまいました。市場原理から離れていることで、非効率な仕事をしてる公務員がキライなんですよねー。

石原慎太郎さんの橋下徹さんへの献身

石原慎太郎さんの都知事辞任会見のノーカットバージョンを視聴した。
石原さんは献身という言葉が最も似合わない政治家の一人だと思うが、橋下さんへの大きな献身を感じて胸を打たれた。

「私はワンポイントの先発ピッチャーでいく」

会見の中で石原さんは橋下さんについて聞かれ、「彼の辣腕だったら、(市政の問題は)1期やったら解決する。その後、彼が立候補したらいい。私はワンポイントの先発ピッチャーでいく」と答えている。この発言に石原さんの思いの全てが集約されているように思える。
経団連の御手洗元会長を「誰だっけか」といい、前原大臣を「貴様」呼ばわりする人が、肉親でもなく同じ党の同士でも子分でもない橋下さんに「自分の切り開く道をを継いで欲しい」と言っている。これは余程のことだ。
石原さんは、橋下さんが目指す「中央官僚システムの破壊」やその先にある「変化ができるタフな日本国・日本人をつくる」という志や行動力の共感し、強い信頼をしているように思える。

窮地に立つ橋下徹に一肌脱ぐ石原慎太郎

一方、いま橋下さんは窮地にいる。もちろん大阪市長をやっている分には窮地でも何でもないが、「国を変える」、つまり与党となれるかという点で言うと黄色信号が灯っている。
「色々と手を広げすぎること」「敵だと思うと(どうでもいい人にも)戦闘モードに入る」という2つの悪癖が災いし、橋下さんは多くの国民から「エネルギーはあるけど信頼しきれない」というレッテルを貼られつつある。また日本維新の会に入った鞍替え政治家たちが小物過ぎたのもマイナスに作用した。このままでは、日本維新の会はみんなの党程度の少数政党になるというのが既定路線になりつつあった。
私はこの状況を一変させるには、例えば安倍さんレベルの「大物政治家」が入党しない限り難しいだろうと思っていた。そんな中での石原さんの意外な出馬。石原さんは橋下さんの窮状を見て「今私が協力しなければ維新の会は潰れてしまう」と、最後の奉公を決心したように見える。

石原さんへは色々批判の声はあるが都知事に4期連続で当選した政治家であり、その信頼感・存在感は圧倒的だ。石原さんが「橋下は信頼出来る」と言い切り、本気で信頼をする発言をすれば、橋下さんへの世の中の評価は「エネルギーがあって信頼も出来る」に変わる。

有名ブロガーの大西宏さんは、エントリの中で「維新の会が石原新党と手を組めば、もう維新の会は終わりだということぐらい橋下市長はわかっていると信じたいところです」と、この連携を否定的に捉えている。
石原さんは今の険悪な日中関係を作り上げた元凶だから橋下さんが組むはず(べき)がないと考えているようだが、私は全くそう思わない。
80才になり政界を引退しようと考えていた大物政治家から「オレは最後の力を振り絞る。お前が国を変えてくれ。」と本気で支援されて心を打たれないはずがない。政策は多少違うところもあるかもしれないが、そんなことを超えた「国を変えたい」という思いのところで信頼しあえると思うのだ。

私はいたずらに中国・韓国を刺激する外交方針(保守思想)は支持できないし、原発ゼロの方向も支持できない。でもこの二人が思い描く「国を変えよう」という思いには強く共感している。私は次の衆議院選挙で自民党が勝つことも民主党が勝つことも望まない。維新の会が与党にならない限り本当にこの国はジリ貧だ。

「まさしく80歳 なのよ。なんでオレがこんなことやんなきゃいけないの。若いやつしっかりしろよ!」
石原慎太郎さんらしいセリフにぐっとくる。この流れに期待したい。

あ、株の話は今回はパスです。

住民税が上がったと大騒ぎする人達

6月の給与明細を見て住民税が上がった人達が騒いでいるようです。

「住民税6倍になってたwwwwwww死ねwwww死ね民主党wwww」
「住民税の納付書見たら自殺したくなってきた…」
「給与明細の住民税間違いかと思った。控除廃止と小手先のことやって、実は大増税。」
「住民税がハネ上がったんだけどなにこれありがとう民主党」

といったヒステリックな声がtwitter中心に上がっていますが、私はこの状況に正直げっそりしてしまいます。
あまりに思慮が浅く、今の日本を象徴するような発言だからです。

2年前から分かっていたこと

そもそも今回の増税のきっかけは民主党が始めた「子ども手当」です。子ども手当は中学生以下の子どもを扶養する人に対して、月額10,000円~15,000円ぐらい支給するというもので、年間2兆円以上かかる制度でした。
当然2兆円もひねり出せる財源はない中で、無責任な役人や政治家が考えた結果が「所得税・住民税の子どもの扶養控除を廃止することによる財源確保」でした。つまり「子ども手当支給対象の人に対し、増税をする」という、何もしない方がマシとも言える冗談のような制度をスタートさせたのです。
そして、子どもの扶養控除廃止は手当支給のようにすぐにはできなかったため、平成23年度(2011年)からスタート。住民税は「前年度の税金分を、6月から1年かけて支払う」という制度なので、2011年の住民税徴収が2012年6月からスタートし、今さらやっと騒ぎ出しているのです。

つまり、今回の騒動の前提をまとめると

  • 増税(所得税・住民税)の対象となる人は、子ども手当をもらっている人
  • 所得税は2011年1月から増税スタート
  • 住民税は2012年6月から増税スタート

ということになります。

こういう前提を踏まえ、改めて先ほどの発言を聞くとどう思うでしょうか。

  • 増税だ!って叫んでいるが、その人達全員が子ども手当をもらっている
  • 2011年1月から所得税が増税になっているのに、1年半も遅れて騒ぎ出す
  • そもそも2年前のニュースになっているのに

どうにも発言している人達に、思慮の浅さを感じざるをえません。

今回の件の問題を「増税」だと思いこんでいるようですが、あげた人から取っているだけなのですから増税でもなんでもありません
この問題のポイントは、子ども手当などとできもしないバラマキを掲げ、マッチポンプのように制度をこねくり回し何も生み出していない。という、政治・行政のクズさです。怒りをぶつけるならここでしょう。

仕組みも理解しようとせず、自分が得したことに甘く、目の前の損だけにヒステリックになる人達がこれだけいるのかと思うとゾッとします。こんなマインドで投票しても、良い政治家が育つわけがありません。
みなさんもっとクールにいきませんか。

#株式相場でいうと、こういう合理的に動かない人たちは、まずは「カモ」であり、株価の乱高下をつくる「迷惑な存在」でもあります。

東京電力は早く破綻させたほうがいい

最近「東京電力」と聞くだけで条件反射でイラッとするようになってしまいました。全く自浄作用がないこの組織に驚きを通り越して憤りを感じています。

東京電力のビジネスモデルは皆さんご存知の独占&総括原価方式です。この完全な価格決定権をもつ制度のおかげで、東京電力は根っこから腐ってしまっています。「カネなら無尽蔵にある。違法じゃない範囲でどんどんお金を使ってしまえ」というムダ使いマインドが染みついていて、未だに治る兆しがありません。

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以下、東電の企業体質を感じるニュースなどです。

  • 「福利厚生は、言わなきゃばれないよね」
    福利厚生については目につきやすい一部の施設を売却し、対応したポーズをみせるというのが基本スタンス。福利厚生の本丸である住宅関連手当、財形利子補給や、あまり目につかなそうで金額の大きい健保の企業負担(通常5:5のところなんと7:3)などについては押し黙ったままです。
    ※7割負担のハナシは二次ソースであり確定ではありません。ちなみに東北電力は7:3です。
    http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65745474.html
    http://www.tohokuden-kenpo.jp/pdf/hokenryou.pdf
    あ、年金削減もニュースになっていますが、予定利率を2.2%に引き下げるだけ(国債利回り以上!)の、普通の企業ならどこでも対応済みの内容を、今さら喧伝しているだけで、JALの年金引き下げとは比較にならない内容です。
    東電が企業年金削減を実施へ

  • 「天下りしたいし、大変な仕事もしたくない。関連会社を作って色々任せちゃえ」
    これは公務員が得意なムダ使いですが、東京電力はそれ以上です。総括原価方式なのですから面倒な仕事はどんどん人を雇ったり、関連会社や下請けにまかせてしまえば良いのです。仕事を受ける側も高めの報酬で負荷が低い仕事なので文句をいうはずがありません。
    猪瀬直樹:東電ファミリー企業への発注、3割削減へ

    そして、世の中から批難を浴びつらい思いをした役員には、天下りのご褒美のようです。正気とは思えません。
    東電役員8人、引責退任後「天下り」 グループ社などに

というわけで、東京電力には自分たちが破綻企業だという認識は全く無いようですし、ボーナス減などでコストダウンが済んでいるようなポーズを見せていますが、本丸はボーナス以外の様々なところです。

福利厚生、年金など社員の待遇面での贅肉、原油・ガスの仕入れ値にも代表されるようにほぼ全ての企業活動がムダだらけです。料金アップなどという寝言を言う前に破綻企業としてやるべきことがまだまだあります。この企業を潰せば改革はかなり前進するのですが、その選択をしない現政権にも怒りを感じざるを得ません。

最後に投資対象(電力会社全般)としてのコメントです。これまで電力会社は無敵のビジネスモデルを持っていましたが、東京電力が毎日腐った企業体質を宣伝しているため、他の電力会社にもその火の粉が降り掛かってきています。

発送電分離など競争の仕組みが入れば元々電気に差別化する余地があるわけ無く、あっという間に利益が激減します。結局電力会社のビジネスモデルは、法律に守られているだけなのです。

君子危うきに近寄らずです。

電機業界総崩れ

電機業界が大幅赤字で揺れています。

電機大手8社の4-12月期最終損益、4社赤字4社減益と壊滅状態

電機大手8社の4-12月期連結決算と今3月期業績予想が3日、まとまった。8社中7社が通期業績を下方修正し、うち4社が最終赤字に転落する見通し。なかでもパナソニックは3日、今3月期に過去最悪となる7800億円の最終赤字見通しを発表、ソニー、シャープとともに巨額最終赤字に沈む。かつて世界を席巻した国内電機メーカーの業績は壊滅的状況となった。

個人的にはあまり驚きはないニュースなのですが、あらためてビジネスモデルの重要性を感じることはできます。

なぜビジネスモデルを重視するのか①
なぜビジネスモデルを重視するのか②

株主にとって最も重要なのは売上ではなく利益です。なぜなら、いくら売上が上がろうとも、売上からの株主への分け前は常に最後だからです。原材料、人件費、家賃、光熱費、広告費、借金の利子・・・、売上から様々な支払いを全て済ましてまだ残っていれば(黒字)全額株主のものとなり、足りなければ(赤字)全て負担しなければなりません。

株主以外のステークホルダーは、会社が潰れない限り全て契約通りにお金を支払ってもらえますが、株主だけはその保証が全くありません。ですので、株主は利益に対して最もセンシティブならなければならないステークホルダーなのです。

電機業界は「テレビ」という競争の激しい最悪の商品を売上の中核にしており、利益が極めて出づらい業界となっています。様々な企業がある中で、わざわざ電機業界に投資する理由は全くありません。

「割安」「成長」「ビジネスモデル」
どれかが欠けると株主が大きなダメージを受けます。3つとも揃った株だけを買いましょう。

大阪都構想について

BSフジのプライムニュース「"橋本維新"圧勝余波 どうなる?大阪都構想」がすごく面白かったです。大阪維新の会が目指している都構想について、「説明してもなかなか伝わらない」と言っていた意味も含めてよく分かりました。
http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html
※ビデオはあと数日で見れなくなるかもしれません。

大阪都構想とは、4つの目的を同時に果たすためにまとめたシングルキーワードであり、都にすることが目的ではなく、あくまで4つの目的をそれぞれ達成したいのだと改めて分かりました。

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  1. 経済成長
    大阪の経済成長のために一番必要なのは、規制緩和。大阪は商業の街であり、シンガポールや上海などのようなグローバルな経済都市を目指す。そのためには特区になる事が必要であり、今の最大の課題は国が法律改正を行うこと。
  2. 財政再建
    経済成長を目指す一方で、財政面の最大の課題は多大な借金。財務再建の最大の課題はムダの排除。ムダ削減のための大きなポイントは、二重行政によるムダ削減と、公務員の給与・非効率な運営。
  3. 何も進まない原因の解消
    現在物事が前に進まない卑近かつ最大の理由は「権力が2つあること」と「公務員の抵抗」。
    大阪府としての最適化と大阪市としての最適化が違うため、全く前に進まない。当然最適化は「府」の視点で行われるべきであり、原因の解消のためには2つの権力を同時に手に入れて一元化することが必要。また、まだぬるま湯の大阪市の公務員に喝を入れる必要がある。
  4. 市民サービス向上
    自治体の最大の目的は市民サービス。1,2,3と共に当然改善を図りたい。

本来これらの4つをそれぞれに主張しても良いわけですが、それでは何も伝わらないのでひとつのキーワードにまとめたのが大阪都構想です。大阪都構想により特区を目指し、二重行政をなくし、二重権力を一元化し、公務員改革を行い、市民サービスをより本質的なものに変える。そんなことを目指しているわけです。

この番組を通じて私の印象に残ったのは2点です。
まず1点目が、この構想を創り上げた人の頭の良さです。これらの4つの課題の「へそ」が都構想だと思えることが本当にすごい。一つにまとめたからこそ、大きな突破力につながったのだと思います。

そしてもう1つは、「都構想自体が目的ではない」のだと改めて分かったことです。
世の中の批判記事の中で「都構想によって財政再建を目指しているはずなのに、区を作ると余計お金がかかってしまうはずだ。矛盾である。」と言ったものも有りました。私はこれを書いた人は「都構想」を目的なのだと勘違いしてるのだと思います。
そもそも財政再建で無駄をなくす一方で、市民サービス向上として有効なところにお金を使うことを目指しているのですから、単なる財政の増減で判断できるわけがありません。

ま、何にしても、大阪都構想に関しては訳も分からず批判する前に、この番組や当選後の記者会見を聞いてから話したほうがいいと思います。

W選挙・当選後記者会見 第1部
W選挙・当選後記者会見 第2部

私は大阪維新の会は「本気で変えたい人達」の集まりだと思いました。
ハシズムなどといったレベルの低い誹謗中傷で悦に浸っている人達は、まずはこの人達を超える「志」を持ってから批判をして欲しいものですね。

※投資ブログから外れてしまいましたが。

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