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静岡・浜岡原発:全面停止 政府、中部電に1000億円を融資

静岡・浜岡原発:全面停止 政府、中部電に1000億円を融資

1,000億円をざっくり国民一人当たりで言うと1,000円。あなたは中部電力に1000円を貸す気にになりますか。

原発関連の判断は常にソロバンをもって判断することが大切です。国民が国のカネは自分のカネではないと思うことから、日本国の破綻がスタートします。

国家公務員給与、1割引き下げ方針…復興財源に

国家公務員給与、1割引き下げ方針…復興財源に

政府は30日、国家公務員給与を1割前後引き下げる方針を固めた。
東日本大震災の復興財源確保の一環で、実現すれば約3000億円の人件費削減となる。5月の連休明けにも公務員労働組合に提示し、交渉を始める。政府は、関連する給与法改正法案などを今の通常国会に提出する方針だ。人事院勧告を経ずに給与改定が行われれば、1948年の人事院発足以来初めてとなる。

管首相は窮鼠猫を噛むではないが、だいぶ追い詰められた中で思いつきで世間受けしそうなことを言い放つモードに入ったように見える。そんな中で結構驚いているのがこの公務員給与の1割引き下げの話だ。思いつきでもこれができれば凄い

公務員が税金の効率的な利用や高度な社会サービスの創出に目を向けず、組織の維持・拡大を目的にしてしまっていることは異論を待たないし、事業仕分けを見るだけでもその実態が良くわかる。
そして、給与面に関しても国家公務員は大企業と比べればあまり高くはないが、地方公務員のその地域での相対的な高さは異様で、地方で立派なお屋敷に住んでいるといえば地方公務員というのはよくみる光景である。

一方、今一番の日本の問題は財政問題であり、900兆の借金がある上に収入の半分以上が国債の発行(借金)という異常な状況にある。これを何とかしないと早晩、悪性インフレがスタートすることになる。震災があろうがなかろうが公務員改革・財政改革は必須だ。
国家公務員給与1割減が本当に実現できれば、きっと公務員にも多少の危機感が生まれるだろう。そうすれば、日本の変革のトリガーにもしかしたらなるかもしれない。ちょっとだけ期待。

まぁ、国家公務員一般労働組合のコメントをみるとまだまだ先が暗いが・・・

東電賠償スキーム、事実上株主・社債権者などを免責

東電賠償スキーム、事実上株主・社債権者などを免責

東京電力が株式会社である以上、今回の東電の賠償について支払う順番は言うまでもなく決まっている。

1.リストラ(経営者・社員の給与の大幅引き下げ、資産売却など)
2.株主
3.債権者(社債、労働債権、一般債権)
4.国
(当たり前だが普通の企業には4番はない。)

今回の賠償スキームはどう考えてもJALレベル(1,2は限界レベルの責任、3は社債一部放棄、退職金減額)だろうと考えていたので非常に驚いた。JALにできたことが東京電力にできない理由はどこにもないし、説明を聞いてもやはり理由になっていない。

海江田万里経済産業相は11日の都内の講演で、東電の救済策で経営破たんした日本航空(JAL)と同様な減資や債権カットの手法を取らない理由を問われ「JALとの決定的な違いは損害賠償を受ける人たちが大変たくさんいることだ」

リターンを得るために株を買い債券を買ってもいっぱいいるとリスクが無くなるという事なのか。
東京電力は官民の癒着の代名詞でそんな馴れ合いの中で今回の悲劇が起きた。被害を受けた人達を無視してその馴れ合いをまだ続けようというのか。とても許せることではない。

と、思っていたら枝野さんが極めて常識的な発言をしてくれたので、なんとか議論は続きそうだ。卑怯者が得をする。そんな世の中にはなってはならないと思うし、国民中が見ている中でよくこんな狂った判断ができるものだとほんとうに驚く。

株は自己責任で。当たり前のことです。

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